プーチン大統領、戦争終結へ妥協の用意ないもよう＝米高官

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-idJPKCN2LP1PB

 

ウクライナ難民を“就労”で支援 18歳の副社長「寄付よりも自活で希望をつなぎたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9d1395463001a05b9458361f06eb2fb24480110

　苦境のウクライナ避難民を仕事を通して支援しようと日本のベンチャー企業が新たな取り組みを行なっている。

　ウクライナの首都キエフから国内避難をしたスラバ・イェジョブさん（33）。避難と同時に、働いていた電気通信の職を失った。今や、ウクライナ国外へ避難した人の数は1000万人以上に（22日時点）。スラバさんのような国内避難の人も依然として多い現状にある。

　そんな先の見通しが立たない人たちの一助になればと、大阪市のコンサルティング会社「ネクストエージ」が、ウェブサイトなどを作りたい日本の企業とウクライナの避難民のクリエイターやエンジニアを結びつける“仲介ビジネス”を始めた。

　この日はある企業とスラバさんのオンライン面談があり、その後、契約は成立した。一日も早く支援が届くよう、数日後にはスラバさんのもとに500ドル（約6万円）が振り込まれ、仕事が完了した後に1000ドル（約11万円）が送金される仕組みとなっている。

　面談に同席していた、ネクストエージの副社長で来月大学に入学予定の中井咲希さん（18）は、もともとメタバースやIT分野に興味があり、高校生の時からビジネスアイディアを考えていた。そんな中で始まった、ウクライナ侵攻。ネクストエージでは、ウクライナの人々を“就業支援”という形で応援するプロジェクトを開始した。

「寄付でも希望をつなぐことはできるんですが、自分で希望を作り出していくためには自分の力で生活を支えられるというのが1つ重要なのではと思って（このプロジェクトを）始めました」

「メタバースとかウェブ制作だったり、IT関連の仕事は世界中どこにいてもできる。ウクライナ自体がITに強い国ということなので、ウクライナの避難民の方にIT関連の仕事を一緒にやっていただくという形で支援できないかというのが今回のプロジェクトです」

　遠く離れた日本の企業での募集にも関わらず、続々と応募が集まっていると話す。

「仕事を求めているウクライナの方の数は、もう少しで2桁を超えそうなくらい集まっています。ただ企業側としては、まだ実際に仕事の約束をしていただけたのが現在3社なので、この部分はもう少し声がけを頑張っていきたいです」

 

マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を4月から病院などで使った場合、患者が窓口で支払う医療費が増える。3割負担の人は初診時に21円、再診時に12円上乗せされる。
マイナ保険証は政府が昨秋に本格導入したものの普及が遅れており、取り組みを促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ。唐突な患者へのしわ寄せに反発の声も上がっている。