https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062900612&g=soc

プラスチック製レジ袋の有料化が７月１日から始まる。政府はコンビニやスーパーなど全ての小売店を対象に、配布する際は有料とするよう義務付ける。
ただ、プラごみに占めるレジ袋の割合は約２％にとどまるとされる。政府は消費者のライフスタイルを変えるきっかけとする狙いで、プラごみ全体の削減につなげられるかが課題だ。

政府は昨年１２月に容器包装リサイクル法の関係省令を改正。有料化でマイバッグの利用を促す。ただ、厚手で繰り返し使えるものや微生物により海洋で分解されるもの、バイオマス素材を２５％以上含むものなどは無料配布を認める。
事業者向けの指針では、有料化対象のレジ袋は１枚１円以上とするよう求めた。
　
政府が有料化に踏み切った背景には、国際的な海洋プラごみ問題がある。魚や鳥による誤食、海岸の景観悪化などが世界各地で発生。
細かくなったマイクロプラスチックの増加も懸念され、九州大の磯辺篤彦教授（海洋物理学）は「このままでは２０６０年代には海洋生物に影響を与えるほどの量になる」と指摘する。
　
そこで政府は、世界の海洋プラごみ対策をリードするため、まずは国内のレジ袋削減から取り組む。環境省は年末までにレジ袋の辞退率を３月時点の３割から６割に引き上げることを目指し、キャンペーンに乗り出した。

ただ、国内で年間約９００万トンが排出されるプラごみのうちレジ袋の割合は小さい。身の回りにはペットボトルなどさまざまなプラ製品があり、レジ袋の有料化だけではごみ削減の効果は限られる。
小泉進次郎環境相は２３日の記者会見で「レジ袋の有料化を進めて、地球規模の課題に気付いてもらうきっかけにしていきたい」との考えを示した。