立憲民主党（以下、貴党）は、『脱会支援者からヒアリング 党旧統一教会被害対策本部会合』と題する記事を
貴党のWebサイト上に掲載しました。同記事によると貴党の旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）が
本年8月18日、第7回会合を国会内で開催し、「旧統一教会からの脱会を支援してきた」という宮村峻氏から、
被害の実態と課題について話を聞いたとのことであり、冒頭、同本部事務局長の石橋通宏参院議員は、宮村峻氏を皮切りに
具体的な話を聞いていきたいと挨拶し、「救済の在り方」等を知った上で「被害者の救済」等に資する立法措置を準備しようと
議論を進めている旨述べたとのことです。

また同記事は、会合には、同本部特別参与の有田芳生氏（元共産党員）が同席し、宮村氏について1985年、87年当時から
この問題に関わり、「多くの信者の脱会に多大な力を尽くしてくるとともに、今メディア等で元信者が発言をしていること」にも、
同氏の力が大きく働いたと述べたと報じています。しかるに宮村氏は、長年に亘り当法人信者に対する強制的脱会説得に
関与してきた人物であり、以下に詳述する通り、宮村氏の脱会強要の違法性は既に最高裁判決によって確定しています
（平成27年（オ）第308号、平成27年（受）第385号）。

従って、立憲民主党がこうした人物を「多くの信者の脱会に多大な力を尽くし」た人物として会合に呼び
「救済の在り方」等について聞くこと自体、極めて異常であると言わざるを得ません。のみならず、同氏らから
「救済の在り方」等について聞いた上で立法措置を準備するという以上、同会合は、違法・違憲な脱会強要手法の法制化を
目指すものであり、当法人のみならず他宗教の信者に対してまで信教の自由を侵害し、宗教弾圧をもたらすのではないか
との危惧を強く抱かざるを得ません。しかし、このような方針は、憲法尊重擁護義務を負う国会議員においては
断じて許されないことです。したがいまして、当法人は、違法・違憲な脱会強要手法の法制化を目指す動きをみせる貴党に対し、
ここに厳重な抗議を申し入れる次第です。

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